12月も省エネ分科会で２回目のプレゼンをさせて頂きました。
最近、様々な場所で話す機会が増えているせいか、個人的に日本の将来予測や日本の経済と政治の関連性にこれまで以上に興味を持つようになりました。
もともと、新潟の中越地区出身の為、子供の頃から政治は近い存在で、よく田中角栄首相の話も聞いていたこともあり、私の母親方の祖父が田中角栄首相から表彰されたことがあったのも興味を抱いた根底かもしれません。
最近は有名な経済学者や評論家からアベノミクスの話をよく聞きますが、客観的な意見、主観論、データ分析から捉える視点が違う中でもかなりデータ的にもアベノミクスに対する評価は高く、ここ５年の日本の経済の動向はバブル景気、ITバブルを超えて、デフレトンネルの出口まで来ている状況にあります。
当時はバブルでしたが、現在の株価を含めてバブルではなくリーマンショックで企業のスリム化、稼ぎ方が変わったのが今の上昇気流に関係しているのも一因とのことです。
オリンピック景気の上昇もあり、今年の訪日外国人が2800万人（予想）にもなり、当初目標をかなり前倒しで進めていますが、オリンピックの開催される2020年には、世界一の観光立国のフランスを超えて8000万人位の人が来るようになったら、人口1億2000万人の国から考えると、とても魅力的に感じますし、期待もしたいですね。
直近の調査で、中国人の富裕層・中間層の一番行きたい国が日本になったことを考えると、可能性は十分にあると考えます。
かなりワクワクしますよね。
二位のアメリカは越したいですよね。一度日本に来た外人に良い日本のインパクトを与えられれば、今の時代ですからSNSを通じて、外人が外人を呼び安定的に日本への訪日外国人が増えます。
それは、経済にもたらすインパクトが日本のGDP500兆円の中で３兆円規模（日本としては約0.006％であっても）でも飲食業、文化・芸術、小売店など日本の中小企業などがメインとしている業種にお金が落ちるという点においては非常にインパクトがある金額だと考えられます。
そういう中で、アメリカの法人税率が20％になる流れを踏まえて（今後決定の方向で調整中）、日本でも税率を簡単には下げれない中で、様々な優遇制度を使って、税率を下げる動きが始まっています。
（筆者撮影）
その中の一つが、中小企業向けの省エネ関連投資税など、省エネ設備を複数の企業が一緒に行うことで税制優遇する新たな仕組みを導入して、省エネ設備の導入を促していくことです。
東京海上ホールディングスがCO2の排出量が少ない企業を選定して、環境対策の一環としてファンドを立ち上げたのも新しい取り組みです。
今後は、日本も耐えて、耐えて、耐えたバブル崩壊後の失われた20年やリーマンショックで傷んだ経済が、やっと大きく変わっていく時代に突中しました。
それこそ、アベノミクスや日銀が進める「異次元金融緩和」の恩恵を受け、日本の経済も「異次元経済への突入」の時代が来ることを楽しみにしています。
とにかく、お互いに明るく前向きに肯定的な発想を持って、力を合わせて進めていくことが重要ですよね。
メディアを通じて、世の中は「日本の将来の悲観論」が多い気がします。
悲観していても何も始まらないので、そろそろお互いに脱却していきましょう！
