（銀座の街並み：著者撮影）
今や銀座は訪日外国人が街中を我が物顔で歩いており、本当に歩行が困難な日々が続いている。
しかし、日本のオリンピックの成功に向け、その後はフランスを抜いて世界一の観光立国になってもらい、日本の更なる発展を期待している為、日々道に迷っている外人に対しては率先して行きたい先を教えている。
欧米人は焼き鳥がとても好きなので、先日も外国人にも人気がある赤坂の某焼き鳥屋のカウンターで食事していた際に、予約なしでアジア人が店に入ってきた。
当然予約なしで入れる店ではないので、店の板前さんは「Full、Full」と言っていた。しかし、外人は「いつなら空くのか？」と聞いていて、「１Hour、１Hour」と店の人が適当に言っていたのを聞いて、「いや、予約なしで入れないでしょ。今でさえどんどんお客さんが入ってきているんだから」
1時間後にまたこのアジア人は待っていて、店に来ますよ、と店の人に伝え、そのアジア人にも教えた。
「この店は、知っての通り有名な焼き鳥屋さんで、予約なしでは入れないですよ。1時間待っても入れないので、予約してから来た方が良いですよ。」
そのアジア人は、「サンキュー、サンキュー。」と言って、帰って行った。また、板前さんには、店の前に「予約なしでは入れない」と張り紙しておいた方が良いんではないでしょうか？と伝えた。
（普段の銀座：著者撮影）
何が言いたいかというと、「日本のサービスは良いが、外人には優しくない日本独自のルールが多い」という点。
これからは、飲食店では「先付け」という独自の文化を理解してもらう代わりに、訪日外国人に対しては「海外の飲食店と同じようにチップ制」にして、働き手の英語対応力アップと同時にチップ制により時給単価を上げることで、優秀な働き手の学生のバイト代をアップ。そして、優秀な働き手の確保と若手による経済効果のアップや働く意識に対するモチベーションアップを期待したい。
訪日外国人の対応力のアップにより、海外との社会経験を増やす機会を設ける。そんな体制（システム）が大事だと思っている。
前置きが長くなったが、今、日本として、CO2削減や省エネ大国を目指す中で既存の器具や照明の製造を強制的に中止にし（2015年7月のブログで記載）、2030年までに日本国内のオールLED化（省エネ化）を進めている。
同時並行で、国際的な水俣条約の関係（2015年3月のブログで記載）で、2020年末までに水銀の入った蛍光灯や水銀灯などの輸出入を禁止すると日本政府は発表していた。
その為、平成29年10月1日から「水銀使用製品産業廃棄物」が施行され水銀の入った製品の廃棄に関してかなり取り扱いが厳しくなった。
水銀の入った製品の輸出入を簡単に言うと、海外で生産した蛍光灯や水銀灯などを国内に持ってくることが出来ない。
基本的にこういった製品は、海外でしか生産していない。
また逆に、国内で廃棄処分に入っている水銀を海外に持って行って水銀を販売していくことが出来なくなるということだ。お金に換えることが出来なくなるのだ。
水銀はこれまでは、有価物取引としては、優良で、日本国内では年間60～70トンの水銀が水銀廃棄物として発生していると推計されるが、このうち約50トンの水銀が回収・再生され、そのほとんどが輸出されているのだ。
このことを現実に落とし込むとどういうことが起こるか。
今までは、廃棄処分の業者が「率先してお金になる水銀の入った製品」を回収していた。
しかし、今後は「もう水銀はお金にならないから、有償で回収します」ということになる。
（街中はほとんど既存の照明：著者撮影）
この状況はすでに発生している。環境省は、当然この回収に当たって、省庁として対応を出来ないので、各自治体に振って任せたのだ。
そのため、各自治体によって、回収する値段も違い、今後は回収業者が多い地域と回収業者があまりいない地域、また北海道にある世界最大級の水銀リサイクルシステム「イトムカ鉱業所」まで運ぶ距離などによって、値段も多く変わってくる。
さらに今後はこれまでこの世界最大級のイトムカ鉱業所から輸出されていた水銀が完全に輸出出来なくなる。
日本の政府は、水銀の固体化と埋設の技術化を進めているが、本当に間に合うのだろうか。
実際に過去に環境省に出された年間の予算は7,800万円ほどだ。
水銀を使用している製品：１個あたりの水銀使用量（ご参考に）
蛍光ランプ何本分になるか？
蛍光ランプ 6mg (0.006g) －１本分：処分費：200円
水銀体温計 1.2g ―200本分：処分費：約3万円～4万円
水銀温度計 3.7g ―620本分：処分費：約10万円～12万円
水銀血圧計 48g ―8,000本分：処分費：約160万円
日本国内をオールLED化を目指して省エネにしていくことも非常に重要だが、その前に急激に高騰していく水銀の処分費用に対してどう取り組み・対応していくかが各事業所にとって重要なキーワードになってくる。事業所がある地域によっては、水銀の処理費用が財政を圧迫し、死活問題になる。
