いよいよ2023年も年の瀬で、終ろうとしています。早いもので、前回ブログを6月に書いてからもう12月になります。6月は6月の時点での自分の忘却防止を含めて、起こっている状況などを書きましたが、今回は身近になったChat GPT4に絵を書いてもらいました。
Chat GPT4に近未来のLED照明の部屋を描いてもらったら、約30秒くらいで書き上げますが、出来たのが上記の絵です。伝え方がかなり大雑把なのもありますが、かなりひどいですよね。（笑）
面白いのがLED電球がE26のソケットを通じてなくて、立った状態で点灯していて、しかも形状は電球のままという状態。しかもテーブルや椅子やジュータンもライン照明が点灯していて、壁一面も様々なデータが出ていて、めちゃくちゃ落ち着かない部屋になっています。こんな照明の部屋に住みたくないのが本音です。もう少しセンスの良い部屋で、斬新なLED照明の部屋を期待したのですが、意外と想定内の雰囲気でした。
そして、次に2025年7月から2030年7月、2035年7月、2040年7月、2050年7月の東京を書いてもらいました。これらも30秒くらいで書き上げますが、なかなか面白いですよね。古い家屋の日本屋敷や五重の塔がある反面、近未来的なカーボンニュートラルを意識した高層の建物。移動手段もかなり早くなりそうです。何となく、こんな未来が来るだろうと思える描写です。
現状のリアルな世界観でいくと、どうでしょうか？2023年12月20日のちょっとした感想です。
足元の物流や建設業の2024年問題も結構なインパクトを与えてきますが、業界別での人材不足や人員不足もさることながら、中途採用も生成AIを通じて企業と採用を求める人のマッチングなども簡単に冷静に判断できるように適性検査や向き不向き、やりたいことなどの希望が合うかどうかは確率論でAIで答えが簡単に出る時代になります。実際に入社してみての世界観はリアルで異なってくるかもしれませんが、入り口でのミスマッチはかなり減ります。その為、企業でも適正化：標準化できるかどうかが採用のポイントになります。
また、飲食業界は今年の年末も忘年会などがコロナ明けで2019年度並みに普通に増えたりしていますが、本当に人手不足の中で年末年始をとりあえず乗り切って、来年をどう対応していくかという感じが見受けられます。外食産業は御世話になっているものの傍から見ていて、非常に厳しいと感じます。
最近は仕事をしている人を見るたびに、これはロボットやAIで置き換えれないか？という視点で見てしまいます。
特に、前回もお伝えした熊本県のたった人口４万人の菊陽町にTSMCが1兆円かけて（国の補助金が3分の２ですが）2024年から稼働していく中で、英語が話せることが条件でもありますが、多くの人材を募集をしているのを見ると、日本国内の人の動きにインパクトを与え、熊本を始めとした九州は同様に水が綺麗な為、様々な半導体の工場が今後も建設され、地域バブルが発生して、日本国内でも勝ち組の地域になりますが、地元企業は逆に人材確保をすることが厳しくもなり大変でもあるかと思います。熊本には美味しい菊鹿ワイナリーもありシャルドネが有名ですが、この菊陽町の北部で非常に近くにもあり人材にもインパクトがないものかと思ったりします。2025年には北海道でも半導体のラピダスが5兆円の投資で稼働していきますが、これもかなりインパクトがあります。日本の製造業が中国をはじめとして海外に出ていったのが、海外の各国の戦略の結果、また日本に製造業が戻ってきた今のタイミングで、相当な日本国内の再編が始まると思います。
2024年は、ウクライナの影響でなく、国内の工場ラッシュや大阪万博の影響で部材が不足したり、他の業界や同業種でもネガティブな影響がかなり出ます。
同時に2024年は一般企業はどれだけ早めに生成AIやロボット、DXなどをうまく取り入れていけるかが需要なポイントになる年ですね。弊社もZohoを始めとして、様々なDXを検討をしていますが、これがなかなか難しい。理由は簡単で、その企業に合わせた仕組化が標準化しにくいのと、情報をUPDATEしていく為の作業は人がやらないといけないので結局は人の手間がかかる。しかもクラウド上でのデータ管理なので、契約を解除したらデータがなくなってしまう。そういう点が非常にDXの難しさだと思っています。拡張性の高さもポイントですね。
当然DXをうまく活用して、人手不足の解消やAI化など推し進め、企業にとって重要な利益率を上げて更なる改革をどう出来るかがポイントです。そこで各業界での企業の勝ち負けが明確に生まれてきます。面白いのが日本の企業の99.7%が中小企業で、日本は長寿企業数が世界でも一番多いのと同時に企業数が非常に多いと言われていて、現在の3分の１の120万社ほどに減らしたら良いのでは？という思想が国内にはあります。長寿企業が世界で断トツ多い日本。良い面もありますが、同時に長寿企業、老舗が多いと変革を起こしにくい、要は業界を変えにくい、これまでの利権の仕組みが崩せないという業界の暗黙のルールがある。しかも日本人の国民性は保守的・・そういう理由で、DX化やAI化などが世界でも日本が非常に遅れているという理由でもあります。老舗の数が少ないアメリカなどは競争が激しい分、スタートアップ企業が多いのはどんどん新しいことにチャレンジしていく国の在り方がありそれが世界観なので、全然変革のスピードが違います。
しかも、日本の中小企業の66.7%の企業が赤字という結果が出ています。企業が節税対策であえて赤字にしていると考えるのは非常に微妙です。要するに99.7％の中小企業の内66.7％が赤字ということは、すごく簡単に考えると日本国内の労働人口が2023年6671万人で、正規社員4670万人で、約70％の3200万人が働いている中小企業の中で2134万人が赤字企業に所属しているということになるので、この2134万人の方々は生産性がないことに関わっているという計算になってしまいます。当然世の中では生活する上で必要な物で値上げがしにくいものであったりもすると思いますので、生産性と生活必需品としての生産とは別ですが。（個人の支払う固定資産税・住民税・年金・社会保険料などは別ですし、企業・個人の支払う消費税は別ですが）2023年も大企業のおかげもあり、（というかコロナで経費が掛からなかった分）国も過去最高の70兆の税収があったのでますます上記のような思考が出てくるのですが、考え方を変えると人が関わっている生産性の低い分野をAI化やロボット化・自動化で置き換えれば、簡単に生産性が上がると考えられる訳です。実は簡単に本当は置き換えられるが、日本は規制をかけて変革をしないようにコントロールしている国なので、その規制を開放していけば、人口減はいくらでもまかなえるということになり、国民としての最低限の生活を、以前にも伝えたように賄える方法（毎月最低限：12万円のベーシックインカム制）で進められるめどがつければ、バランスをうまく維持して進めていく手段はあるのです。
その辺りの本筋の話がなかなか出てこない気がしますが、不思議です。
次回は、歴史が語る中央集権からの解放、ブロックチェーンなどについてでも書きます。
