前回のブログで、非常灯の危険性と誘導灯の期限切れや劣化による不具合の件を書いたが、まだまだ多くの現場で期限が切れた非常灯を使用しているのが見受けられる。
（著者撮影：街灯が当たり前にある道）
また、器具ごと非常灯を交換するとかなり金額が高くなってしまうので、ＬＥＤ化を躊躇している現場も非常に多い。
そこで、弊社は、非常灯の40Ｗ、20Ｗを管球とバッテリー交換で、安くＬＥＤ化する方法を昨年から展開している。
特にオリンピックに向けて東京都内では、商業施設やホテル、病院、マンションなど、多くの人が出入り場所での非常灯・誘導灯の点検に関して、非常に厳しい対応を取り始めている。
前回、非常灯・誘導灯の記事を記載したので、ご参考に・・・非常灯誘導灯の前回の記事はこちら
また、2020年のオリンピックイヤーにおいてオリンピック会場近隣では「ごみの問題」が勃発することが予想されている。1日6000トン。2018年の訪日外国人数は3000万人を突破したしたので、2020年は見事に5000万人を突破するかもしれない。
特に、日本では業務用のごみの処分費がここにきて非常に高くなってきているので、業務用に用意したごみ箱に一般の消費者がごみを捨てると、ゴミの処分費がかかるので、当然だが、業者はゴミ箱を置かなくなる。
訪日外国人からしたら、外で食べたり、飲んだりした後にゴミを捨てる場所がない、非常に不便でゴミすら捨てられない国ニッポンという印象を与えてしまう。街中にゴミ箱がないから、街中がきれいな国ニッポンと比喩されるかもしれない。
特に、2017年に打ち出した中国の政策、世界のゴミ箱になっていた廃プラなどのごみの輸入禁止、日本国内においては、水銀が入った製品の輸出入禁止の関係で、業務用の廃棄処分費用が２倍近くに膨れ上がっているのだ。
そのため、今では中国の代わりに東南アジアが世界のごみ箱になっている。特に、日本、アメリカ、ヨーロッパからのゴミだ。
中国にプラスチックのゴミが送れなくなった為、2018年1～7月だけでマレーシアには日本や欧米からのプラスチックごみが75万4000トンが流入し、同国内ではこれまでにないほどの不法な焚火に関する通報が頻発した、と報道されている。
「一部の国では増加し続ける外国からのごみに警戒感を覚え始めている」とし、ベトナムでは昨年5月にプラスチック廃棄物の輸入を臨時で禁止したほか、昨年の10月にはタイでも2021年までにプラスチックごみの輸入を禁止することを発表した。
マレーシアでも同様にもリサイクル不可能な固形廃棄物の輸入を禁止する意向を発表した。
世界中のごみが東南アジアに流れ始めたが、これまで受け入れていた中国の業者は中国にプラスチックごみが入ってこなくなることで、ビジネスが出来なくなる為、日本やアメリカ国内にゴミ処理の工場を作り、その国でプラスチックゴミを再生させ、自国の中国に送って再資源としてプラスチックを活用する業者も現れ始めた。
ゴミを捨てるのもお金がかかる。ゴミを捨てないようにするにはどうしたら良いか？
その課題は習慣の改善と生産技術とリサイクル技術の向上で解決していくしか方法がない。
最近では、プラスチック製のストローの代わりに紙製のストローを提供するとスターバックスが発表した。また、他の飲食店などでもそういう動きが出ているが、慣れ親しんだ消費者が受け入れるには時間がかかる。
しかし、普段の生活に目を向けてみると、非常に無駄にプラスチックが使用されているのが嫌でも目に留まる。
どうしたら、プラスチックなしの生活が出来るか？各自が考えてみる時期だ。
日本独特のお土産や買い物をした際の過剰梱包や、過度に無駄に物を捨てる、必要ないものまで捨てる、使える物は使う、使い回しをするなど、生活習慣における考え方を見直す時期だと思われる。
照明関係も同じことが言える。
わざわざ使える照明の器具を無駄に費用をかけて捨てたり、器具ごと交換する必要もない、既存の器具が使えるなら無駄に捨てずに、使っていくべきだと思う。その産廃費用や処分がどれだけ無駄に使われ、同時に他国も犠牲にしていることか。
