所有権移転外ファイナンス・リース取引で設備投資をした場合に、設備投資減税を利用することができます。

所有権移転外ファイナンス・リース取引とは
*賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることが出来ないものであること、またはこれに準ずるものであること
*賃借人(ユーザー)が賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること
(法人税法64条の2)
以上2つの要件を満たし、リース期間終了後に無償譲渡条件などが付されていない取引です。

固定資産税特例措置と税額控除制度の適用条件が合致した場合は両方の減税制度を利用できます。
また、補助金制度も併用できます。

中小企業等経営強化法の固定資産税特例措置(地方税)

課税標準×1/2×固定資産税率=固定資産税の軽減(3年度分)

リース料から差し引きされます。

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置

認定経営力工場計画に基づき導入する設備

税額控除制度(国税)

対象設備を事業の用に供した年度の所得に対する法人税額または所得税額から対象設備の取得価格に応じた額を控除できる制度です。特別償却制度(初年度の税額は軽減、翌年度以降の税額は増加)と比べて実質的な減税効果があります。税務申告することにより適用されます。

特別償却制度は所有権移転ファイナンス・リース取引で利用できますが、所有権移転ファイナンス・リース取引で導入した設備には利用できません。

中小企業とはここでは以下を示します。

1.常時使用する従業員が1,000人以下の個人
2.資本金もしくは出資金が1億円以下の法人(※1)
3.資本または出資のない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
4.農業協同組合等(農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合等)

※1:大規模法人1社が1/2以上出資している法人、大規模法人2社以上が2/3以上出資している法人を除く。大規模法人とは、資本金または出資金が1億円超の法人で、中小企業投資育成株式会社以外の法人をいう。

取得価格×税額控除率=法人税額(所得税額)から控除されます。
取得価格は、賃借人(ユーザー)の会計処理により異なり、
賃借処理をしている場合:リース料総額
売買処理をしている場合:税務上の取得価格(資産計上価格)
となります。

中小企業経営強化税制

認定経営力工場計画に基づき導入する設備

中小企業投資促進税制

機械・装置等

環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

新エネルギー利用設備等

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

経営改善指導助言書類に記載された器具・備品等

地域未来投資促進税制

地域経済牽引事業計画に承認された器具・備品等

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別税額控除制度等

機械・装置、器具・備品等

地方拠点強化税制

本店等の建物、建物付属設備、構築物

沖縄の特定地域において工業機械等を取得した場合の法人税額の特別控除

機械・装置、器具・備品等

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律臨時特例に関する法律による特別税額控除制度

機械・装置等

引用元・詳しいお問い合わせ先 は 【公益社団法人リース事業協会】
HPで設備投資に関する詳しい資料をご覧いただけます。

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