皆さんは当然ご存知だと思いますが、支払っている電気料金の内訳をご存知ですか?

意外と気にしない人も多い。あまり気にしないのだろうか?だから、課金されていても成り立つのだ。

電力会社に支払う電気料金の内訳は下記になる。住んでいる地域によって、電力会社は異なり、単価や金額も異なる。

(著者撮影)

沖縄なら、沖縄電力、東北なら東北電力、北陸なら北陸電力、中部は中部電力、関西なら関西電力、九州なら九州電力、北海道なら北海電力、中国電力、四国電力、関東は東京電力に支払いをしている。(新電力の事業者は除く)

内訳:基本料金×電気使用量(その中には、①原燃料費調整が含まれる)×②再生可能エネルギー発電促進賦課金。

①原燃料費調整とは、石炭や原油、液化天然ガス(LNG)の輸入コストが高くなるか、下がるかで金額が変わるが、それを日本の国民全体や企業で負担するという仕組みだ。電気を作る為に必要な燃料だ。

価格を請求金額に反映するので、電力会社のリスクは少なく、差益も生じる。我々への請求上は、この3月から9カ月ぶりに値上げになる。

昨年の10月~12月に輸入された平均値から割り出されるからだ。また、東京電力ホールディングスは燃料価格の変動で、4月~12月は収益を押し上げる結果となった。

そして、②再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、平成30年4月まで2.64円/kWhだ。

これは、平成28年4月:1.58円/KWh、平成28年5月~平成29年4月:2.25円/KWhと年々上がっている。

この再生可能エネルギーの存在が今後問題になってくる。

そもそもこの再生可能なエネルギーとは何なのか?なぜ、これが電気代の請求書で自然と徴収されるようになったのか?

再生が可能なエネルギーを電気事業者(東京電力・関西電力など全国の電力会社)は固定の価格で一定期間、買い取らなければいけないのだ。

義務なのだ。義務化出来るというのはどういうことだろう?

(著者撮影)

そして、当然電力会社は買い取ることを国から義務付けられたので、「電気を使用している全てのお客様」にも電気の使用量に応じて、強制的に負担をさせたのだ。しょうがない、その買い取り金額を利益の中で吸収できないと判断したからだ。

再生可能なエネルギーとは、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、住宅用太陽光発電が発電をして、電気を市場に販売して電気を流すのだ。原子力や火力発電だけでは足りないとのことで、プラスで電気を作る為に導入されたエネルギー発電源だ。

そして、再生可能エネルギーを作った場合の固定価格買取制度は、平成24年7月1日より実施されているのだ。

しかし、本当に日本中に電気を提供していく上で、日本でこのような再生可能な電気を発電していかないとまかなえないほど、原子力や火力の発電量ではひっ迫して供給が間に合わないのか?

そんなに再生可能エネルギーが日本では必要なのか?

再生可能エネルギーの買い取り制度は、平成24年7月1日から実施されたが、決定されたのは平成23年8月1日だ。

決定された時期を見てみると、自民党から民主党政権になり、93代鳩山首相から政権を引き継いだ94代目首相の菅首相の時期だ。

そして、その菅首相がこの再生可能エネルギーの長期に渡る固定で電気事業者に義務的に買わせる制度を決定させたのだ。

しかも、辞任する1カ月前に必死に成立させたのだ。菅首相は、なぜここまで一生懸命にこの法案を成立させてから辞めたのか。

これは一つのターニングポイントだ。

それも当時の再生可能エネルギーの買取価格は、異常なほど高い金額の40円+税金(10Kw以上の発電:全量売電)で、更に20年も固定の金額で電気事業者に固定の金額で買わせることを義務付けたのだ。20年もの長い年月の間固定で買わせるのだ。そんな長期に渡って買わせる制度を作ったのは大問題だ。多くの企業が当然ビジネスになるので、参入し始めた。

国の方針であれば間違いがなく、発電して作った分を買い取ってくれる。民間企業の政策と違い、国の政策であれば間違いなく進めていける。そう考えた企業が多く、多くの企業が太陽光発電を取り扱い、設置し始めた。当然土地代が安い場所を求めて設置していく。

(著者撮影)

しかし、そんな都合の良い話が長く続くわけがない。当然買い取り価格は年々大きく下がり、国が予算化していた補助金もカットされ、

太陽光を設置するための金額はそれほど変わらない中で、採算が合わなくなってくる。当然、取り扱い業者も減った。

2017年の買取価格は金額は21円になり、2018年は18円だ。

しかし、その買取金額の請求先は「電気を利用している全てのお客様」の負担になってくるのを忘れてはならない。

そして、私が問題視しているのが、これらの再生可能エネルギーの負担が増えた上で、2012年以降から急激に設置され始めた太陽光発電の寿命が25年といわれる中で、2039年頃から世の中では使用期限の終了を迎えた大量の太陽光パネルが発生し、廃棄処分しなければならなくなることだ。

国が負担して、国の税金を使って補助金を出して導入を促進してきた太陽光パネルの廃棄処分量が約80トン/年ほど2039年頃から出てくる。

この廃棄処分量が、実はどれだけ環境に良くないことか。また、国民が負担していた再生可能なエネルギーの結末は、再生可能な資源になつていくのだろうか。国民の負担がない発電であれば、全く問題がない。しかし、国が推し進め、毎月の電気代から徴収されている金額はこの廃棄処分代も含めて継続的に徴収されていくのではないだろうか、という懸念が払しょくできない。

これは、現在問題になっている水銀の廃棄処分の場所が、実は国内になくなってきているのと同じ問題を起こしていくことに他ならない。

政府はなぜこういう買取制度を作る時点で、国民に負担させるのを承知の上で最終的なゴール(ライフサイクルコスト)まで想定しないで進めたのだろうか。

また、こういう問題の議論を後に回して責任を取らずに退任していくのか。責任を取らずに後につけを回していく日本の在り方がこの再生可能エネルギーの普及でも同じように表れている。それも国民の義務化だ。

もう少しなんとかならないものかと思う。

せめてもの救いとすれば、その状況下で民間企業が国と共に技術革新、ビジネスチャンスを作り上げていくことだ。それを基に国民に返還していくことだ。

まだまだ、遠い先のビジネスになってしまうかもしれないが、そこは日本の技術で、世界中に広がる太陽光パネルを処分していく再生可能処分力という技術力を磨き、世界中にその技術力を見せるチャンスを見つけて貢献していくしかない。