ニュースリリース

水銀に関する水俣条約について2017年08月25日

国際条約「水銀に関する水俣条約」(通称「水俣条約」)が本年8月16日に発効されました。
また、国内では「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」(通称「水銀汚染防止法」)も、一部を除き同日に発効されました。
これにより、一定の廃止猶予期間後、水銀の産出や水銀使用製品の製造などに規制がかかります。

水銀使用製品のなかで、一般的な照明の蛍光灯と水銀灯について掲載いたします。

対象規定となる含有量廃止期限
30W以下の一般的な照明用
コンパクト蛍光ランプ(蛍光灯)(CFL)
※電球型も含む
5mg(ミリグラム)2017年
40W以下でハロリン酸系蛍光体を使用した
一般的な照明用直管蛍光ランプ(蛍光灯)(LFL)
10mg(ミリグラム)2017年
60W未満で三波長型蛍光体を使用した
一般的な照明用直管蛍光ランプ(蛍光灯)(LFL)
5mg(ミリグラム)2017年
一般的な照明用高圧水銀蒸気ランプ(水銀灯)(HPMV)含有量にかかわらない2020年

蛍光灯は2018年以降、水銀灯は2021年以降、既定の対象となる製品に規制の適用がなされます。

蛍光灯は現在国内に出回っている多くが規定含有量に満たない量の使用なので、2018年以降も製造が可能です。
水銀灯については、含有量に関係なく2021年以降輸出入・製造が禁止になります。
メタルハライドランプや、高圧ナトリウムランプは対象には入りません。

蛍光灯も水銀灯も販売・使用については規制されません。
しかし、大手メーカーなどでは生産終了や製造ラインの縮小を既に行っているところも多く、日本政府もより省エネルギー、エコであるLED照明への移行を推奨しています。

お済みでなければ、早めのLED化をおすすめいたします。

下記資料もぜひご覧ください。
※画像をクリックするとPDFファイルページに遷移します(携帯端末などでは、ダウンロードする場合があります)。
水俣条約について

[参照]

「水銀に関する水俣条約」(外務省HP)

「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」(経済産業省HP)

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